【料金例】

※以下の表示は料金の例です。料金の具体的な金額は、個別の事情に基づき、ご相談のうえ決定いたします。
※金額は全て税込表示です。

＜法律相談・経営相談＞

●　相談料

　1時間5,500円

＜パートナー契約＞

●　月２時間プラン

パートナー料金	月額3万3000円
サービス内容	〇　1か月2時間の範囲内で経営面や法律面をサポート 〇　サポート内容は、企業様のご要望に応じて柔軟に設定 〇　対面だけでなく、電話、Web会議、メール、チャットによるご相談も可能 〇　個別案件ご依頼時の料金の10％割引

●　月４時間プラン

パートナー料金	月額5万5000円
サービス内容	〇　1か月4時間の範囲内で経営面や法律面をサポート 〇　サポート内容は、企業様のご要望に応じて柔軟に設定 〇　対面だけでなく、電話、Web会議、メール、チャットによるご相談も可能 〇　個別案件ご依頼時の料金の20％割引

●　月１０時間プラン

パートナー料金	月額11万円
サービス内容	〇　1か月10時間の範囲内で経営面や法律面をサポート 〇　サポート内容は、企業様のご要望に応じて柔軟に設定 〇　対面だけでなく、電話、Web会議、メール、チャットによるご相談も可能 〇　個別案件ご依頼時の料金の30％割引

＜弁護士業務＞

●　金銭に関する事件（売掛金の回収、貸付金の回収、損害賠償請求、金銭請求への防御など）

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円まで	経済的利益の8.8％	経済的利益の17.6％
300万円超3000万円以下	経済的利益の5.5％＋9万9000円	経済的利益の11％＋19万8000円
3000万円超3億円以下	経済的利益の3.3％＋75万9000円	経済的利益の6.6％＋151万8000円
3億円超	経済的利益の2.2％＋405万9000円	経済的利益の4.4％＋811万8000円

※ただし、着手金の最低額は、示談交渉で11万円、調停で22万円、訴訟で33万円となっております。

●　事業者の再生・清算（私的整理、民事再生、破産など）

案件の種類	着手金	報酬金
私的整理	110万円～	110万円～
民事再生	132万円～	132万円～
法人の自己破産	55万円～	いただきません
法人代表者個人の経営者保証ＧＬに基づく債務整理	33万円～	33万円～
法人代表者個人の自己破産	22万円～	いただきません
個人事業主の自己破産	33万円～	いただきません

※弁護士費用は、債権者数、債権総額等によって異なります。

●　契約書や遺言書の作成

文書の種類	定形的なもの	非定形的なもの
契約書	11万円～	22万円～
遺言書	11万円～	22万円～

※定型的なものとは、内容が標準的なものや簡素なものをいいます。

●　契約書のリスク分析・アドバイス

定形的なもの	非定形的なもの
5万5000円～	11万円～

＜経営サポート業務＞

●　経営改善計画の策定サポート・モニタリング

経営改善計画の策定サポート	モニタリング
82万5000円～	1回あたり3万3000円

●　早期経営改善計画の策定サポート・モニタリング

早期経営改善計画の策定サポート	モニタリング
26万4000円～	1回あたり3万3000円

※経営改善計画や早期経営改善計画の策定サポート・モニタリングには、必要費用の3分の2まで（上限額あり）を国が補助してくれる制度がございます。
　当事務所の弁護士・中小企業診断士は、経営革新等支援機関に認定されているため、補助制度の利用が可能です。

●　事業承継計画の策定サポート・モニタリング

事業承継計画の策定サポート	モニタリング
55万円～	1回あたり3万3000円